退去費用が払えない場合の対処方法!高額請求になる理由や費用相場なども解説
賃貸物件に住んでいると、いつかは退去する日が来ます。退去する際には、部屋をきれいにして原状回復のための費用を支払う必要があります。これが退去費用と呼ばれるものです。
退去費用は賃貸物件に住む上で避けられない出費ですが、適切だとは思えない金額を提示されてしまう場合も多々あります。
本記事では、退去費用の相場目安、退去費用が払えないとどうなるのか、どうしても払えない時の対処方法などについて解説します。
目次
賃貸物件における退去費用とは
賃貸物件における退去費用とは、賃貸物件を退去する際に発生する、原状回復や部屋の清掃費用(ハウスクリーニング費用)、修繕費用などが含まれます。
退去費用は、賃貸契約の際に決められた条件に基づいて、管理会社や大家から請求されます。退去費用には、以下のようなものが含まれます。
- ハウスクリーニング費用
- 壁紙や畳などの張り替え費用
- 鍵交換費用
- その他、部屋の傷や汚れによる修繕費用
退去費用の相場は、部屋の広さや状態、補修箇所によって異なりますが、一般的にはワンルーム~1LDKで約5万円、2K~2LDKで約8万円、3DK~4LDKで約9万円と言われています。
参考リンク:賃貸物件の退去費用|請求額は平均63,283円!74%の人が『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』を知らずに支払い
退去費用は基本的に敷金から差し引かれる
退去費用は敷金から差し引かれることが多いですが、敷金がない場合や敷金よりも高額になる場合は、別途支払う必要があります。
退去費用は、入居時に支払った敷金から差し引かれることが多いですが、敷金がない場合や敷金よりも高額な場合は、別途支払う必要があります。退去費用の見積もりに納得できない場合は、管理会社や大家に交渉することも検討してください。
また、退去費用を少しでも安く抑えるためには、入居時と退去時に部屋の状態を確認したり、掃除をすることが必要です。
敷金なしの物件は退去費用が高く設定される?
敷金なしの物件は、退去費用が高く設定されているという印象を持たれる方もいるかもしれませんが、実際にはそうとは限りません。退去費用は部屋の掃除や修繕にかかる費用であり、部屋の広さや状態、管理会社や大家の方針などによって異なります。
敷金がない分、退去費用を全額実費にて支払うことにはなりますが、それは敷金から差し引かれるのと同じことです。敷金がある物件でも、敷金が退去費用よりも少ない場合は差額を支払わなければなりません。
敷金なしの物件だと、初期費用を抑えることができるというメリットがありますが、退去時に費用が多くかかるというデメリットもあります。入居時に退去費用を賄うための敷金を支払わないことで、後回しにしているのだと認識しておきましょう。
賃貸における退去費用の相場目安
退去費用は、部屋の広さや状態、管理会社や大家の方針などによって異なりますが、一般的な相場目安は以下の通りです。それぞれの費用目安について確認していきましょう。
ハウスクリーニング費用の相場目安
ワンルーム、1K | 1万5千~3万円 |
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1DK、1LDK | 2万~4万円 |
2DK、2LDK | 3万~5万円 |
3DK、3LDK | 5万~8万円 |
4DK、4LDK | 7万円~ |
ハウスクリーニング費用は、部屋の掃除を専門業者に依頼する場合にかかります。賃貸契約の際、退去時にハウスクリーニング費用が発生するという記載がない場合でも、賃貸物件からの退去時には専門業者が部屋をハウスクリーニングするのが一般的です。
部屋の広さや汚れの程度によって変わりますが、一般的にはワンルームや1Kの場合は1万5千円から3万円、1DKや1LDKの場合は2万円から4万円、2DKや2LDKの場合は3万円から5万円、3DKや3LDKの場合は5万円から8万円、4DKや4LDKの場合は7万円以上となります。
壁紙や畳などの張り替え費用の相場目安
壁紙 | 1平方メートルあたり1,000~2,000円 |
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畳 | 1畳あたり10,000~15,000円 |
フローリング | 1平方メートルあたり5,000~20,000円 |
壁紙や畳などの張り替え費用は、部屋の内装を新しくする場合にかかります。部屋の広さや素材によって変わりますが、一般的には、壁紙の場合は1平方メートルあたり1,000円から2,000円、畳の場合は1畳あたり10,000円から15,000円、フローリングの場合は素材によって1平方メートルあたり5,000円から20,000円程度です。
鍵交換費用の相場目安
一般的な鍵 | 5,000~10,000円 |
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ディンプルキー | 10,000~20,000円 |
カードキー | 20,000~30,000円 |
鍵交換費用は、部屋の鍵を新しくする場合にかかります。鍵の種類によって変わりますが、一般的な鍵の場合は5,000円から10,000円、ディンプルキーの場合は10,000円から20,000円、カードキーの場合は20,000円から30,000円程度です。基本的には入居時に鍵を交換するため、退去時に請求されることは少ないです。
その他、部屋の傷や汚れによる修繕費用の相場目安
窓ガラス | 5,000~10,000円 |
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ドア | 10,000~20,000円 |
クローゼット | 10,000~20,000円 |
キッチン | 20,000~50,000円 |
トイレ | 20,000~50,000円 |
浴室 | 30,000~100,000円 |
その他、部屋の傷や汚れによる修繕費用は、部屋の設備や家具を修理・交換する場合にかかる費用です。部屋の設備や家具の種類や状態によって変わりますが、窓ガラスの場合は5,000円から10,000円、ドアの場合は10,000円から20,000円、クローゼットの場合は10,000円から20,000円、キッチンの場合は20,000円から50,000円、トイレの場合は20,000円から50,000円、浴室の場合は30,000円から100,000円程度です。
費用はあくまで目安であり、具体的な費用は部屋の広さなど物件の状態、管理会社や大家の方針によって異なります。また、上記に加えて別途修繕費用が発生する場合もあります。
退去費用が払えないとどうなる?
退去費用は、賃貸契約の際に決められた条件に基づいて、管理会社や大家から請求されます。退去費用を支払わないと、以下のようなことが起こる可能性があります。それぞれについて確認していきましょう。
- 管理会社・保証会社からの催促
- 契約時の保証人・緊急連絡先への連絡
- 訴訟・民事裁判への発展
管理会社・保証会社からの催促
退去費用を支払わないと、まずは管理会社や保証会社から催促の連絡が来ます。管理会社や保証会社は、退去費用を回収するために電話やメール、郵送などで何度も連絡をしてきます。催促の連絡はストレスや不安を感じることがありますが、無視するとさらにトラブルに発展します。そのため、催促の連絡にはできるだけ早く対応してください。
契約時の保証人・緊急連絡先への連絡
管理会社や保証会社は、契約時に指定した保証人や緊急連絡先にも退去費用を回収するための連絡をします。保証人や緊急連絡先は、退去費用の支払いを代行するか、入居者に支払いを促すように求められます。保証人や緊急連絡先に連絡が行くとあなたとの関係が悪化することもあるでしょう。
訴訟・民事裁判への発展
管理会社や保証会社は、最終的には訴訟や民事裁判で訴えてきます。訴訟や民事裁判になると、退去費用だけでなく弁護士費用や裁判費用なども支払う必要があります。また、保証会社を利用していて訴訴訟沙汰になると、信用情報にも影響が出てしまいます。信用情報に傷がつくと、今後の賃貸契約やローンの申し込みなどで不利になる恐れがあります。
退去費用を支払わないと、管理会社や保証会社からの催促、保証人や緊急連絡先への連絡、訴訟や民事裁判への発展など、さまざまなトラブルに発展する可能性があります。そのため、退去費用はできるだけ早く支払うか交渉して対応しましょう。
どうしても退去費用が払えない時の対処方法
退去費用は、賃貸契約の際に決められた条件に基づいて、管理会社や大家から請求されます。正当な理由なく退去費用を支払わないと、さまざまな問題に発展してしまいます。しかし、どうしても退去費用が払えない時は、どうすればいいのでしょうか?
退去費用が払えない時の対処方法の例としては、以下のような方法があります。それぞれについて確認していきましょう。
- 分割払いに対応できるか交渉
- 親族や友人に借りられないか相談
- 自治体などの貸付制度を使う
- カードローンや金融機関の利用
分割払いに対応できるか交渉
退去費用が払えない時の一番の対処方法は、管理会社や大家に分割払いに対応できるか交渉することです。分割払いに対応できるかどうかは管理会社や大家の判断によりますが、一括で支払えないので少しずつでも支払う意思があることを伝えれば、交渉の余地が出るでしょう。
親族や友人に借りられないか相談
分割払いするお金すらないような場合は、親族や友人に借りられないか相談することも検討しましょう。親族や友人に借りる場合は、金利や返済期間などを事前に話し合って、書面で確認しておくことが大切です。
自治体などの貸付制度を使う
自治体などの貸付制度は、低所得者や生活困窮者などに対して、生活に必要な費用を無利息や低利で貸し付ける制度です。生活に必要な費用の一つとして、退去費用も貸付制度の対象になる可能性があります。貸付制度を使う場合は、自治体や社会福祉協議会などに相談して申請の手続きを行ってください。
カードローンや金融機関の利用
退去費用が払えない時の最終的な対処方法は、カードローンなどの金融機関を利用することです。銀行や消費者金融などのカードローン利用は、比較的簡単にお金を借りることができますが、金利や返済期間などに注意して必要な金額だけを借りるようにしましょう。
金利が高い場合や返済期間が長い場合は、借りた金額よりも返す金額が大きくなります。また、返済が遅れると信用情報に影響が出るので計画的に利用できない人には向いていません。カードローンや金融機関の利用は、最後の手段として考えてください。
紹介してきた対処方法は、あくまで一時的なものであって根本的な解決にはなりません。敷金で賄えなかった分の退去費用を支払うことは賃貸契約の義務であり、できるだけ早く支払うことが望ましいです。
退去費用が高額になる理由
原状回復のためにかかる退去費用ですが、部屋の状態などによっては費用が高額になる場合があります。退去費用が高額になる主な理由は、以下の通りです。それぞれについて確認していきましょう。
- ペットを飼っている
- 室内での喫煙
- 傷や汚れの放置
- 敷金を払っていない
- 大家が自身の利益優先
ペットを飼っている
ペットを飼っている場合、動物の行動によるダメージや汚れが原因で退去費用が高額になる可能性が高いです。特に、部屋の壁や床、家具などに傷や汚れがついていたり、ペットの毛や臭いが部屋に残ることで、毛や臭いの除去に高額な費用がかかります。
また、ペットによる傷や汚れは通常の使用によるものではないと判断されることが多く、原状回復のために張り替えやクリーニングなどの費用がかかります。ただし、ペット可の物件の場合においては、多少は考慮されるでしょう。
室内での喫煙
室内での喫煙は、壁紙や床、天井などにタバコの臭いやヤニが付着し、除去するための費用が発生します。また、タバコの火による焦げ跡なども修繕費用として請求されることがあります。
喫煙によるヤニや臭いは、通常の使用によるものではないと判断されることが多く、原状回復のために張り替えやクリーニングなどの費用がかかります。室内での喫煙は、退去費用が高額になる可能性が高いです。
傷や汚れの放置
部屋の傷や汚れを放置していると、それらを修復するための費用が別途発生します。特に、大きな傷や汚れは高額な修繕費用を必要となり、退去費用が高額になる可能性が高いです。
傷や汚れは部屋の使用に伴って発生しますが、ずっと放置し続けてしまうと深刻化します。例えば、水漏れやカビを放置すると、壁や床、天井などに広がり、修繕が困難になることがあります。
特に汚れの放置は、通常の使用によるものではないと判断されることが多く、原状回復のために修理や交換などの費用がかかります。定期的に清掃を行って汚れを除去しておきましょう。
敷金を払っていない
敷金を払っていない場合、敷金で賄うことができないので退去時に全額を一度に支払う必要があります。敷金は退去時に原状回復のために使われるお金ですが、敷金を払っていない場合は退去費用が自己負担になります。
敷金を払っていない場合は、退去費用が予想よりも高いと感じてしまうことでしょう。敷金を払っていない場合は、退去前に退去費用の見積もりを受け取っておき、事前確認することをおすすめします。
大家が自身の利益優先
大家の方針によっては、通常以上に高額な退去費用を請求されることもあります。大家が自身の利益を優先している場合や、物件の維持管理に必要以上のコストをかけている場合などが考えられます。
大家が自身の利益を優先する人間なのか分からないため、入居前には賃貸契約の内容をよく確認したり、退去時に請求内容の妥当性を確認しておくことが自衛に繋がります。
安くするための対策
退去費用を安くするためにできる対策としては、主に以下の方法があります。
- 経年劣化は大家負担
- 敷金なし物件に入居しない
- 退去時には掃除する
- 入居時の傷は確認
経年劣化は大家負担
経年劣化は、部屋の使用期間に伴って生じる自然な劣化のことです。自然な劣化としては、壁紙や畳などの色あせやほつれ、水道やガスなどの設備の老朽化などが該当します。
経年劣化による部屋のダメージは、入居者の使用によるものではないと判断される場合がほとんどで、原状回復の費用は大家が負担することになります。しかし、管理会社や大家が経年劣化を入居者の使用によるものとして請求する場合もあります。
経年劣化で生じたダメージを証明するためには、入居時や退去時の部屋の状態を写真や動画で残しておくことが大切です。
敷金なし物件に入居しない
敷金なし物件は、初期費用を抑えられるという大きなメリットがある一方で、退去時に退去費用が高くなるというデメリットもあります。敷金がない分、敷金なし物件は退去費用を全額支払わなければならないので、一時的に大きな出費となって負担が大きいです。
敷金なし物件に入居する場合は、退去費用に関する契約内容や特記事項などをよく確認してください。可能であれば、敷金が設定されている物件に入居することをおすすめします。
退去時には掃除する
退去時に部屋をきれいに掃除しておけば、退去費用に含まれるハウスクリーニング費用を抑えることができます。特に、キッチンやバスルームなどは汚れが目立つため、しっかりと掃除を行いましょう。
入居時の傷は確認
入居時には部屋の傷をしっかりと確認し、発見した場合は写真などで記録しておくことが重要です。証拠となる写真により、退去時に自分がつけた傷と初めからあった傷を区別できます。
しかし、管理会社や大家が入居時の傷を入居者の使用によるものとして請求する場合もあります。入居時の傷だということを証明するために、入居時に写真や動画で記録しておいた部屋の状態が役立ちます。
退去費用を安くするためには、経年劣化は大家負担、敷金なし物件に入居しない、退去時には掃除する、入居時の傷は確認などの対策をとりましょう。退去費用を安くするためには、入居時や退去前に注意してください。
退去費用が高すぎると思ったらするべき行動
退去費用は、賃貸契約の際に決められた条件に基づいて、管理会社や大家から請求されます。退去費用を支払うことは賃貸契約の義務ですが、退去費用が高すぎると感じるケースも多いでしょう。
では、退去費用が高すぎると思ったらどうすればいいのでしょうか?退去費用が高すぎると思った場合は、以下のような行動をとることで対応できます。
- 請求内容の妥当性を確認
- 管理会社・大家に交渉
- 専門の窓口に相談
- 賃貸問題に強い弁護士に相談
請求内容の妥当性を確認
まず、退去費用の請求内容が妥当なものかどうかを確認しましょう。退去費用の請求は原則として賃貸契約に基づいて行われます。
契約書に記載されている内容や入居時の状態と比較して、必要な費用を算出する必要があります。また、退去費用の請求は原状回復のために必要な費用に限られます。つまり、新品にするためやグレードアップするための費用は請求できません。
退去費用の請求内容の妥当性を確認するには、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にしてください。国土交通省のガイドラインでは、退去費用の請求に関する一般的な基準や具体的な事例が示されています。以下のような場合は、退去費用の請求は不当とされています。
- 壁紙の張り替えや畳の表替えなど、通常の使用による劣化や汚れに対する費用
- キッチンや浴室などの設備の交換や修理に対する費用(ただし、故意や過失による損傷や破損がある場合は除く)
- 鍵の交換や清掃に対する費用(ただし、契約書に明記されている場合は除く)
もし、退去費用の請求内容に不備や不当な点があると思ったら次のステップに進みましょう。
管理会社・大家に交渉
退去費用の請求内容に納得できない場合は、管理会社や大家に交渉しましょう。交渉の際は、国土交通省のガイドラインや入居時の状態を示す写真や書類などを参考にしてください。退去費用の内訳などにおいて、不当な部分や不明な部分を指摘する必要があります。
また、退去費用の交渉自体を早めに行うようにした上で、電話や口頭による交渉は証拠として残りにくいため、メールや書面などでやりとりしましょう。万が一の材料になるので、交渉の経過や結果はできるだけ記録してください。
交渉によって、退去費用の請求額が減額される場合もありますが、うまくいかない場合もあります。交渉しても状況が全く好転しない場合は、次のステップに進みましょう。
専門の窓口に相談
管理会社や大家との交渉が難航する場合、または専門的なアドバイスが必要な場合は、専門の窓口に相談することを検討しましょう。専門の窓口とは、消費者問題や賃貸問題に関する相談や支援を行っている機関のことです。主に、消費者ホットラインや公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、一般財団法人日本消費者協会などが相談窓口として利用できます。
退去費用に関するトラブルを専門の窓口に相談する場合は、賃貸契約書や重要事項説明書、請求書や見積もり書、部屋の状態を示す写真や動画などの資料を用意してください。
賃貸問題に強い弁護士に相談
さらに専門的な助けが必要な場合、賃貸問題に詳しい弁護士に相談することも一つの選択肢です。弁護士は、交渉の代理人として、管理会社や大家と直接やりとりすることができます。弁護士が交渉に介入することで、管理会社や大家の態度が変わる場合もあります。また、最終手段として調停や裁判といった法的手続きを行えます。
弁護士に相談する際は、相談料や着手金などの費用がかかるため、事前に確認しておきましょう。弁護士に相談するには、退去費用の請求に関する書類や証拠を用意する必要があります。例えば、契約書や領収書、入居時や退去時の写真、管理会社や大家とのやりとりの記録などです。書類や証拠は、できるだけ多く集めておくことが望ましいです。
退去費用に関するよくある質問
- 退去費用の支払いを拒否することはできますか?
- 退去費用はいつ・どのように支払うのでしょうか?
- 退去費用は契約時に入れた敷金から差し引かれますか?
- 退去費用が払えない場合はどうなるのでしょうか?
- 敷金なしの物件の場合は退去費用はどうなりますか?
退去費用の支払いを拒否することはできますか?
退去費用の支払いを拒否することは可能ですが、その結果として様々な問題が生じる可能性が高いです。例えば、管理会社や大家からの催促、保証人への連絡、さらには訴訟への発展などが考えられます。したがって、退去費用の支払いを拒否する前にリスクを十分に理解し、必要な場合は専門家に相談することをおすすめします。
退去費用はいつ・どのように支払うのでしょうか?
退去費用は、退去時に管理会社や大家から請求されることが多く、請求書や見積もり書などの書面で支払い方法や期日が通知されます。入居時に敷金を入れている場合は、敷金で賄えない分が退去費用として請求されます。敷金の金額内で収まる場合は特に請求されません。
退去費用の支払い方法は、銀行振込や現金払いなどがありますが、管理会社や大家の指定に従うことになります。支払い期日は、退去日から1ヶ月以内などが一般的ですが、管理会社や大家の方針によって異なります。支払い方法や期日については退去時に確認してください。
退去費用は契約時に入れた敷金から差し引かれますか?
退去費用は、敷金から差し引かれて相殺されることがほとんどです。敷金は退去時に原状回復のために使われるお金であり、敷金が退去費用よりも多い場合は差額が入居者に返還されます。敷金が退去費用よりも少ない場合は、差額を入居者が支払わなければなりません。敷金から差し引かれる退去費用については、明細書や領収書などの書面で確認してください。
退去費用が払えない場合はどうなるのでしょうか?
退去費用が払えない場合は、さまざまなトラブルに発展してしまいます。管理会社や保証会社から催促の連絡が来たり、保証人や緊急連絡先に連絡が行ったり、ある日突然訴えられたりすることがあります。
どうしても退去費用を払うお金を用意できない場合は、分割払いに対応してほしいと交渉するか、家族などの親族に借りるか、カードローンなどの金融機関を利用して借入することで対処してください。
敷金なしの物件の場合は退去費用はどうなりますか?
敷金なしの物件の場合、退去費用は全額自己負担となります。敷金は退去時に部屋の修繕費用や家賃の滞納などに充てられるお金ですが、敷金なしの物件では退去時に別途費用を支払う必要があります。
敷金がある物件の場合は、敷金から退去費用が差し引かれて残りのお金が返還されます。敷金なしの物件では、敷金がない分、退去費用を全額支払わなければならないので、退去費用が相場よりも高く感じることもあるでしょう。
まとめ
今回は、退去費用の相場目安、退去費用が払えないとどうなるのか、どうしても払えない時の対処方法などを中心に解説してきました。
退去費用は、部屋の傷や汚れによって変動しますが、一般的には敷金で賄える程度の金額です。退去費用が高額になる場合は、ペットや喫煙などの影響や、大家負担となる経年劣化や通常損耗が含まれている可能性があります。退去費用に納得がいかない場合は、国土交通省のガイドラインや消費者生活センター、弁護士などに相談することがおすすめです。
退去費用を払えない場合は、分割払いやカードローンなどの方法を検討してください。退去費用を滞納すると、管理会社や保証人に連絡が行ったり、訴訟に発展するリスクが高いです。賃貸物件を退去する際には、退去費用に関するトラブルを防ぐために、契約内容や部屋の状態を確認して適正な金額を支払うようにしましょう。
この記事が、退去費用に関する知識や対処方法の参考になれば幸いです。