FXの税率はどれくらい？税金計算ってどうやるの？FXの税制を解説
この記事の目次
FXで利益が出たあと、気になるのが「税金の問題」です。年間の利益にもよりますが、FXの所得には約20％の税金が掛かります。ただし納める「税額」は、国内FX業者・海外FX業者で異なるほか、所得控除の額によって大幅に（納める）税額が変動します。
本記事ではFXトレーダーが知っておくべき、税率と税金の計算方法、FX税制の仕組みについて解説します。
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FXの税率は20％だが、所得控除の額で大幅に納税額が変わる
FXの税率は20％です。基本税率は「所得税15％＋住民税5％」なので「計20％」になるのですが、厳密には「＋0.315％」の復興特別所得税が加算されます。
FXで掛かる税率
所得税15％＋住民税5％＋0.315％の復興特別所得税 = 20.315％
このように、FXに掛かる税率は全体で『20.315％』となりました。ただし国内FX業者と、海外FX業者によって納める税金や税率は変わってきます。例えば、海外FX業者を利用している方のうち、稼ぎが多い方は「最大50％」の税率が適用されてしまいます…！
この問題については、本記事後半で詳しく解説しましょう。
FXの納税額は、利益から必要経費を差し引くこと！
所得控除の合計金額によって納める税金は変動します。このため単純に【所得の金額 × 20％】で、所得税が計算できる訳ではありません。
例えば、FXでも必要経費が計上できるのですが、得た利益から必要経費を差し引いた上で、所得税を計算する必要があります。FXで認められる経費には、FX取引に掛かった通信料、機材（パソコンやタブレット、周辺機器の一部）の購入費、書籍や雑誌の費用、FXセミナーの参加費などです。
また、FXトレーダーの全員に税金が発生する訳ではありません。FX以外で給料をもらっている方（お勤めの方）の場合、経費を差し引いた利益が「年間20万円」を超えなければ、税金を払う必要は無くなります。専業トレーダー（FX以外に給料をもらっていない人）の場合も、経費を差し引いた利益が「年間38万円」を超えなければ、税金は払わずに済みます。
FXで税金を支払う必要がある人
| お勤めの方 | 経費を差し引いた利益が「年間20万円」以上 |
|---|---|
| 専業トレーダー | 経費を差し引いた利益が「年間38万円」以上 |
次項では、より詳しく「FX利益」の計算方法を紹介しましょう。
FXトレードで得た利益の計算方法
FXトレードで得た利益の計算方法ですが、まず為替差益にスワップポイントを加えて全体の利益（年間）を求めます。次に、FXで必要な経費を差し引くと「FXの年間利益」が求められます。
FX利益の求め方
（為替差益＋スワップポイント）− FXで必要な経費 = FXの利益
上の利益が、年間20万円以上（お勤めの方）もしくは年間38万円以上（専業トレーダー）になった場合に「税金を支払う必要」があります。
FXで税金を納めないと最悪「脱税の罪」に問われてしまう！
税金を支払わず、放っておくと「具体的にどのような問題が起こるのか」は、以下の記事にて詳しく解説しています。先にヒントを述べておくと、課税対象者にも関わらず、税金を納めないと「大きな税のペナルティが発生」するのに加え、（悪質なケースでは）脱税の罪に問われます。
課税対象者の方は、税金をきちんと納めるようにしてください（確定申告をしましょう）。
FXの税金計算は国内FX業者と海外FX業者で異なる
FXの税金を計算するにあたって、注意したいのが「国内と海外業者では税金の計算方法が異なる」という点です。先に説明した通り、日本のFX業者を利用した場合、20％の税が課されます。しかし、海外FX業者の場合「累進課税」となり、FXで稼いだ金額が大きくなればなるほど納める税金は大きくなります。
海外FX業者を利用した場合、最大50％の税が課される！
以下、海外FX業者を利用した場合の「税率と税の内訳」をまとめてみました。
「海外FX業者」を利用した場合、課される税金の割合
| 課税所得額（年間） | 税率 | 税の内訳 |
|---|---|---|
| 195万円まで | 15％ | 所得税5％＋住民税10％ |
| 195万円以上、330万円まで | 20％ | 所得税10％＋住民税10％ |
| 330万円以上、695万円まで | 30％ | 所得税20％＋住民税10％ |
| 695万円以上、900万円まで | 33％ | 所得税23％＋住民税10％ |
| 900万円以上、1,800万円まで | 43％ | 所得税33％＋住民税10％ |
| 1,800万円以上 | 50％ | 所得税40％＋住民税10％ |
いかがでしょうか？ 海外FX業者を利用し、なおかつ年間の利益が330万円以上になると、課される税率は30％を超えてしまいます。また海外FX業者を通じ「得た利益」は雑所得に分類されるため、FX以外の利益（例：アフィリエイト利益、仮想通貨利益、その他）が大きくなれば、その分支払う税金の額も大きくなります。
同じFXトレードでも、国内業者と海外業者では適用される税率・納める税金の額が変わってくるので十分注意しましょう。また税金の問題だけでなく、国内FX業者には「信託保全」が適用されるなど何かと安心です。これから口座開設される方は、安全な国内FX業者を選択しましょう。
FXで赤字が出た場合には繰り越し控除が認められる
FXで赤字が出た場合には「最大三年間」の繰り越し控除が認められます。2018年の2月に「仮想通貨の暴落」が起こりましたが、この時には「所得が無い」にも関わらず、税額が大きくショックを受けるトレーダーも多く見られました。
しかしFXの場合は安心です。FXで赤字が出た場合、三年間の控除が認められるからです。もちろん確定申告は必要ですが、FXでは「損失が出たときのダメージ」は少ないので安心です。控除期間があれば（マイナスになった場合でも）税金の問題に悩まされずに済むのです。
なお「FXの繰り越し控除」は、国内FX業者の場合のみ適用され、海外FX業者には適用されません。海外FX業者は（課税のことも含めて）何かと問題が多いので注意してください。
FXの節税法「ふるさと納税」を活用したい！
前項では「繰り越し控除」について説明しましたが、控除といえば「ふるさと納税」の存在を忘れてはいけません。ふるさと納税では、寄付した地域の特産品が受け取れますが、納めた金額は所得税や住民税から「控除の対象」となり、節税効果が高まります。
例えば、税の対象となる利益が「30万円」だとしたら【30万円−ふるさと納税で払った金額−2,000円】が所得税や住民税の対象となります。節税ができ、その上美味しいモノや豪華な特産品がもらえるのですから（ふるさと納税制度を）ドンドン活用するしかありませんね。FXで納める税金を「少しでも少なくしたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ｜FXの税率を低くするため安全な国内FX業者を利用すべき！
今回は、FXで課される「税率」と「税金の計算方法」を紹介しました。最後に、本記事の内容をまとめておきます。
| FXで課される「税率」と「税金の計算方法」 |
|---|
| ☑ お勤めの方はFXで「年20万円以上」の利益があれば税金を納める必要あり |
| ☑ 専業トレーダーはFXで「年38万円以上」の利益があれば税金を納める必要あり |
| ☑ 国内FX業者を利用すれば、税率は約20％で計算できる |
| ☑ 海外FX業者の税率は、最大約50％に上ることも！ |
| ☑ 最長三年の繰り越し控除は、国内FX業者のみ適用される |
FXで課される税金は、国内FX業者の場合「約20％」で計算できましたが、海外FX業者の場合、最大50％の税率が課されるので注意が必要です。みなさんは安全なトレードができるよう、必ず安全な「国内FX業者」を利用してくださいね。
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