FXは副業にあたる？副業禁止のサラリーマンが気にする会社バレ対策
この記事の目次
FXは副業にあたるのか？ 利益が出れば当然「会社バレ」を心配するサラリーマンの方は多いでしょう。
実は「投資」については、副業と見なされません。本業以外の他社で働くのとは違い、FXや株式投資などは「資産運用」と判断されるからです。このため、各企業が禁止をすることはありません（もちろん勤務時間に運用をするのはNGですが…）。
とはいえ、「会社に投資のことは知られたくない！」という方もいるはず。そこで本記事では、FXで利益が出た場合「会社バレ」を防ぐ確定申告の方法や、税申告の方法について解説します。
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FXは副業にあたらない、投資を容認する会社が多いので安心！
冒頭でも述べた通り、FXは「副業」に該当しません。もちろん、業務中にFXに没頭していたり、本業に支障のあるトレードをするのは論外ですが、通勤時間や自宅でトレードを行うのに、わざわざ会社の許可を得る必要はありません。
FXや株式投資は、副業では無い
FXや株式投資は、副業ではなく「副収入」と考えて良いでしょう。
副業と副収入の違い
| 副業（ふくぎょう） | 本業のほかに仕事を持つこと。別名「兼業」とも言う。 |
|---|---|
| 副収入（ふくしゅうにゅう） | 副業で得た収入のこと。または投資などで得た利益（配当など）も含まれる。 |
厳密に言えば、副収入には「副業で得た利益」が含まれます。ただ、投資や資産運用で得た利益なども「副収入」として扱われるため、厳密なルールや所得の決まりはありません。
副業とは雇用主が存在するもの、副収入は雇用主が存在しないものという基準を目安にすれば「就業規則に触れるかどうか」が理解しやすくなります。
会社が副業を禁止するのは、会社の損失が心配だから！
そもそも、会社がなぜ「副業を禁止するのか」という点ですが、意地悪や嫌がらせで禁じている訳ではありません。就業規則によって副業を禁ずるのは、各社員が副業（社外活動）に没頭することで、会社の損失（例：利益損失、社損）が出るのを懸念しているからです。
例えば、社員が副業で大きく儲けを出したとします。大金を手にすると、業務中に副業を行ったり、会社を急に辞めてしまう社員も出てくるでしょう。このような「社損」を防ぐため、副業を禁止する会社があるのです。
また、以下のような部分についても「社損」に該当するため注意が必要です。
社損、利益損失とみなされる行為（一例）
- 会社の情報を使って副業を行う
- 会社の設備や商品を使って副業を行う
- 副業で儲けた社員が会社を辞めてしまう（人材を失うリスク）
- 会社の財産で、社員が不正に利益を乱用する
ただ、会社が就業規則などで禁じるのは「副業をして得た利益」の部分であり、FXや株の配当を禁じることはできません。実際に「資産運用を禁止」とする企業はありません（※ 資産運用会社、金融関連の従業員は除く）。
また、FXは時間的制約が少ないので本業にも支障がありません。例えば、自動売買やフルオートの仕組みを利用すれば、忙しい日中（トレード）画面に張り付く必要もなく自動で売買が行えるので便利です。
副収入が欲しい、資産運用したいという人こそ、FXに取り組むべきと言えるでしょう。また投資や資産運用の初心者にも、安全なFXはおすすめです！
証券会社、FX会社関係者の取引もNG！
本項で「社損」について説明をしましたが、会社が得た情報を私的な目的に使用したり、利益を獲得するため使用するのは「社損」にあたります。
例えば、FX会社や証券会社の社員、その家族がFXや株式投資、その他、資産運用で資産を増やすのは社損だけでなく、他の投資家の利益を損なう行為であり、日本証券業協会の規則や、金融商品取引法等でも固く禁じられています。
また各FX会社や証券会社では「金融機関にお勤めの方、その家族」の取り引きでは無いか、口座開設時に確認を行っています。
FXや株式投資は、老後の資産形成にも役立つ！
副業に関して、寛容な考えを持つ企業が増えてきました。もちろん、副業を禁止する会社も残っていますが、副業を全面的に認める会社の割合は、年々大きくなっています。また、国もiDeco（イデコ）やNISAで「老後の資金を蓄える」よう推奨するような時代です。
会社が資産運用を禁じてしまっては、社員の将来は誰が面倒をみるのでしょう？収入源をすべて絶たれてしまっては、私たちの生活や安定した将来が脅かされることになります。
このため、資産運用にあたる「FXや株式投資」をオープンにする人も多く、社内でも資産運用・資金運用について語られる場面が増えているのです。
FＸは老後の資産形成にも役立つ！
実際「老後の資産不足」は、深刻な問題です。年金だけで老後の生活をカバーすることはできず、FXや株式投資、資産運用でコツコツ資産を増やしておくのが「賢いサラリーマン」のあり方と言えます。
資産形成・資金運用が目的の方は「レバレッジのかけ過ぎ」に注意し、安定したトレードを目指しましょう！
FXで会社バレしない方法！確定申告の仕方がカギ
ここまで、FXは副業にあたらないと説明しました。それでも「会社バレは絶対に避けたい！」という方が一定数存在します。本項では、会社バレしない「安全な確定申告」の方法を伝授しましょう。
会社バレしない確定申告の仕方
会社バレしない確定申告の方法ですが、確定申告を行う際「住民税を自分で納付」するよう手続きを行ってください。確定申告書第二表の「住民税に関する事項」の中に、以下2つの選択肢があります。
住民税の納付方法は二種類！
| A. 給与から差引き | 給与所得の住民税分に加算され、天引きが行われる。 |
|---|---|
| B. 自分で納付 | 住民税の納付書が自宅に送られてくるので、自分で税を納付する。 |
Aの「給与から差引き」を選択すると、給与所得の住民税分に加算されるため会社の経理に「本業以外の収入がある」ことがバレてしまいます。しかし、Bの「自分で納付」を選択すれば天引きでは無く、自宅に納付書が送付されます。
このため、自分で税金（住民税）を納める流れとなり、会社に「副収入がある」ことは一切バレません。また経費を差し引き、FX利益が「年20万円」を下回れば、確定申告の必要はありません（⇒ この場合も、会社バレしない）。
もちろん会社で「最近FXを始めた」話をしたり、儲け話についてうっかり口を滑らすことがあれば、副収入のことはバレてしまいます。しかし、自分から何も言わず、住民税を自分で納めている限り、副業が指摘されることはありません。
確定申告書第二表の「住民税に関する事項」と、住民税の納め方を間違えないようにすればOKです。
FXは会社バレよりも税金の申告漏れに注意して！
FXは会社バレよりも、税金の申告漏れに注意しましょう。
稀に、会社や家族にバレたくない、税金を納めたくないという理由で「所得の申告」をしない人がいますが、納税の義務を怠っては「国民の三大義務」を破ることになります。
国民の三大義務
| 教育の義務 | すべての国民には「教育を受ける権利」がある。 |
|---|---|
| 勤労の義務 | すべての国民は、勤労の権利を有し義務を負う。 |
| 納税の義務 | すべての国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負う。 |
FXで（経費を差し引き）年間20万円以上の所得があれば、きちんと確定申告を行ってください。申告漏れがあれば、無申告加算税や延滞金、重加算税が課されることとなります。また悪質な所得隠しは、脱税の罪で摘発されます。
何より、脱税してしまうと100％「会社バレ」してしまう上に、納税の義務を怠った社員は、職（本業）をも失うことになるでしょう。最悪の結末を迎えないためにも、きちんと納税の義務を果たしてください。
FXでも節税対策ができる！
FXで得た利益も「必要経費」を差し引き、申告することが認められています。例えば、FXトレードに掛かった電話やネットの通信料、FXを勉強するのに購入した書籍、セミナーの費用なども経費として落とせます。このほか、トレードに必要となった、パソコンやタブレット、モニターなどの周辺機器についても経費（減価償却も含む）として申告できます。
減価償却を行えば、固定資産（設備投資）に使った資金を「資産が使用できる期間」に渡って費用配分し、経費として計上できます。なお、FXで得た利益を節税し、税金申告する方法については、以下の記事が参考になります。
まとめ｜FXは副業にあたらない、住民税を自分で納付すれば会社バレしない！
みなさんの心配とは裏腹に、FXは副業にあたりません。最後に「FXとサラリーマンの副業」について、本記事の内容をまとめておきます。
- FXは副業ではなく、会社の就業規則に違反しない
- FXは歴とした投資であり、資産運用を進めるのに有効な手段
- 確定申告を行い、住民税を自分で納付すれば会社バレしない！
- FXの利益が年20万円を下回れば、確定申告しなくてOK！
- FXでも必要な経費は計上できる（節税効果あり）
このようにサラリーマンの方でも安心して、FXが続けられます。将来のためにも、コツコツ運用し資産を増やしていきましょう。
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