クレジットカードの弁護士特約とは｜交通事故で被害者になった時に安心！

最終更新日：2024/11/27

自動車事故などトラブルに巻き込まれて被害者の立場になった時に弁護士への依頼費用を補償してくれるのが弁護士特約です。最近はクレジットカード会員様あればお得に加入できる弁護士特約があります。

主にJCBカードやイオンカードなどで、弁護士特約付きのトッピング保険がラインナップされています。ここでは入るべきトッピング保険のラインナップや、弁護士特約と個人賠償責任保険の違い、弁護士特約の活用法について詳しく紹介します。

クレジットカードの弁護士特約とは？

事故などで被害者になったときの弁護士費用を負担してくれる特約

日常生活で何らかのトラブルに巻き込まれた場合、当事者同士の話し合いでは双方納得できるような結論が出せない場合があるため、法律の専門家である弁護士が介入してもらうのが理想です。

しかし、弁護士に相談すると高額な費用が発生しそうで、なんとなく敷居が高く感じられて弁護士への相談を断念する人も少なくありません。そんな時に便利なのが、クレジットカード会員様が加入できる弁護士特約です。

参考：弁護士特約とは？交通事故の弁護士費用が自己負担なしで利用可能に

加害者の場合は個人賠償責任補償を活用

ただし同じ弁護士費用の補償でも、トラブルに巻き込まれた場合に加害者の立場と被害者の立場ではクレジットカードの保険の活用法が変わってきます。

具体的には弁護士特約は自分が被害者になったときにつかうものです。加害者になったときには個人賠償責任補償を利用します。

本来弁護士に依頼すると発生する費用

このように弁護士費用は高額になりやすいため、弁護士特約に加入しておくといざという時に便利です。

弁護士特約は自動車保険とクレジットカードどちらにつけるべき？

結論としては自動車保険とクレジットカードで加入できる弁護士特約の両方への加入を検討した方が良いです。

自動車保険の弁護士特約は、こちらに過失がないもらい事故などで自分が被害者の立場になった時に使える補償です。

本来、自分に過失がないもらい事故などの被害者になった場合は自分で示談交渉を行う必要があります。保険会社が示談交渉に介入できない決まりになっているからです。

専門的な知識がなければ相手側の保険会社や加害者に言いくるめられて妥当な損害賠償請求ができない可能性があるため、弁護士特約をつけて被害者になった時に役立つメリットがあります。

自動車保険の弁護士特約だけを利用した場合は、事故扱いにならないため等級も下がらずに済むので保険料も上がりません。

ただし、弁護士費用と合わせて車の修理費用などに保険を使った場合には事故扱いとされて等級が下がり、保険料も値上がりされる場合があるので注意が必要です。

弁護士特約や示談交渉サービス付きのおすすめクレジットカード

もしもの時に弁護士費用を補償してくれる弁護士特約や、加害者になった時の示談交渉をしてくれる個人賠償責任補償が用意されているクレジットカードをいくつか紹介します。

弁護士費用のサポートプランがある「JCBカード」

JCBカード会員様向けに提供されている「トッピング保険」は、ニーズに応じて最適な補償を選択できます。

実は、クレジットカードの中で弁護士特約を用意しているのはJCBカードのトッピング保険だけなので、自動車保険では補償されない日常生活における弁護士費用に備えたいと考えている方はぜひ検討してください。

JCBカードのトッピング保険には、トラブルの被害者になった時に弁護士費用をサポートする「弁護士費用サポートプラン」以外にも、自転車事故や日常生活の損害賠償責任を家族全員に対して補償する「自転車プラン」や、日常生活の損害賠償責任だけに特化した「日常生活賠償プラン」も用意されています。

• 弁護士費用サポートプラン：弁護士に直接相談をしたり委任した場合にかかる費用を補償
• 自転車プラン、日常生活賠償プラン：示談交渉は引き受け会社である損保ジャパン日本興亜と相談をしながら進め、訴訟などに要した費用なども補償

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必要な補償をカスタマイズできる「三井住友カード」

三井住友カードでは必要な補償をカスタマイズして自由に設定できる「ポケット保険　自由設計コース」を提供しています。

基本の主契約として「傷害死亡・後遺障害」または「傷害入院・通院」の補償を設定し、個人賠償責任だけに特化したい場合には以下のプランになります。

なお、ポケット保険の引き受け会社である三井住友海上火災保険が提供しているサービス「生活サポートサービス」でも、法律に関する電話相談を無料で受け付けしていますので、こちらも合わせて有効活用することをおすすめします。

ポケット保険の引き受け会社は三井住友海上火災保険で、損害賠償責任の解決に向けて示談交渉に要した費用を補償してもらえます。

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受託品の損害賠償補償もある「イオンカード」

イオンカードの会員様向けに提供されている専用保険プランで個人賠償責任補償があるのは、自転車を運転中の損害賠償を補償する「自転車プラン」と日常生活におけるいろんな賠償責任について補償する「日常生活賠償プラン」です。

日常生活賠償プランでは、自転車プランでは補償されない受託品（借りたものの破損や盗難など）についても補償されるのが特徴です。

必要に応じて3プランまで加入できるのでライフスタイルに応じた補償内容を検討できます。

個人賠償責任については、引き受け会社である損保ジャパン日本興亜が示談交渉を行います。

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さまざまなシーンの損害賠償補償に対応できる「楽天カード」

楽天カード会員様向けに用意されている保険プランには個人賠償責任補償が用意されているプランが4種類あります。

補償プランの種類が豊富なのでどれを選ぶべきかよくわからなくなるかもしれませんが、第三者への損害賠償補償だけがあれば良いのか、ご自身の補償も必要なのかを考えてみましょう。

日常生活賠償プランにはご自身の補償は一切ありませんが、その他のプランにはご自身やご家族への補償も用意されていますので、必要に応じて検討することをおすすめします。

• 日常生活賠償プラン：日常生活のさまざまな賠償責任を補償
• 自転車保険プラン：自転車を運転中の事故や日常の賠償責任を補償
• ケガ賠償プラン：自分のケガと日常生活におけるさまざまな賠償責任を補償
• 充実補償プラン：ケガ賠償プランを充実させた内容

ケガ賠償プラン

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弁護士無料電話相談サービス付き！「セゾンカード」

セゾンカード会員様向けに用意されている保険「Super Value Plus」には必要な補償を選べるさまざまなプランが用意されています。

賠償責任補償があるのは「ご迷惑安心プラン」「暮らし・持ち物安心プラン」「お住まい安心プラン」「ゴルフ安心プラン」の4種類があり、ライフスタイルに応じて最適なプランを選択できますが、特に注目したいのはご迷惑安心プランです。

賠償責任補償だけでなく、1事案あたり1回30分程度弁護士に無料で電話相談できる日常事故弁護士相談サービスが付帯しています。

弁護士に相談した場合は30分で5,000円くらいが相場だと言われていますので、電話でも無料相談できるのはとても大きなメリットになります。

賠償責任の示談交渉は、引き受け会社のセゾン自動車火災保険（損保ジャパン日本興亜）が行います。

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1時間までの弁護士無料相談サービスがある「ライフカード」

ライフカードで発行されている一部のクレジットカードには、弁護士無料相談サービスが付帯されているものがあります。弁護士特約とは異なり、委任費用などについて補償されるわけではありませんが、必要な時に弁護士に直接相談できる機会が用意されているという点では大きなメリットになると思いますので合わせて紹介します。

弁護士へのご相談は電話または直接面談も可能で、1時間まで無料となります。ライフカードが提携している弁護士事務所（港国際法律事務所）なので安心して利用できます。

弁護士無料相談サービスが付帯しているライフカードの種類は以下の通りです。

• ライフカードゴールド：年会費1万円
• ライフカードノワール：年会費1万円
• ライフカードビジネス（スタンダード）：年会費無料※法人・個人事業主向け
• ライフカードゴールドビジネス：年会費2,000円※法人・個人事業主向け

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一部が自己負担になるケースもあるので注意

ただ加入する弁護士特約によっては、弁護士費用の一部について自己負担が必要になる場合があったり、支払限度額が決まっている場合があります。

実際にクレジットカードや自動車保険などの弁護士特約に加入する前に必ず確認しておき、いざという時に慌てず対応できるようにしておきましょう。

クレジットカードの弁護士特約まとめ

弁護士特約は被害者の立場になったときに、個人賠償責任補償は加害者の立場になった時に役立つ補償なので、もしもの時に備えて両方に加入しておくのがおすすめです。

弁護士特約についてはJCBのトッピング保険しか選択肢がありませんが、個人賠償責任補償についてはクレジットカードのオプション保険として加入できる場合も多く、補償内容や保険料もラインナップが豊富です。

クレジットカードの会員特典やその他の付帯保険などの内容を比較しながら、あなたに最適な補償を選択してください。