法人カードと個人カードの違いは？個人事業主が持つメリットはある？

最終更新日：2024/11/27

クレジットカードの種類を大きく分けると、法人カードと個人カードがあります。

一般的なクレジットカードは個人に対して発行されるものですが、法人カードは中小企業や大企業、個人事業主などの法人向けに発行されるものです。これら法人カードと個人カードの違いを解説します。

法人カードと個人向けクレジットカードとの違いとは？

法人カードは社員カードを発行可能

法人向けに発行される法人カードは、企業に属している社員専用のカードを発行できるのが特徴です。

カードに記載される名義は法人名ではなく、社員個人の名前になります。実際にクレジットカード決済をできるのは、カードに名前が記載されている本人だけです。

法人カードの支払い方は2種類

個人カードと法人カードの大きな違いは、「会社決済型」と「個人決済型」という支払い方が2種類ある点です。

• 会社決済型：法人の銀行口座から引き落とし
• 個人決済型：個人の銀行口座から引き落とし

それぞれの違いを見極めたうえで、最適な支払い方を選ぶことが法人カードを上手に使いこなすポイントになります。

会社決済型法人カードの特徴

会社決済型法人カードで決済した利用分は、法人の銀行口座から引き落としされることから、経費処理が楽になります。会社の経費使用分が一括管理できるため、キャッシュフローが安定しやすいのも特徴です。

ただし、法人カードを所有している社員が、本来であれば会社の経費として支払うべきではない私的な支払いにもクレジットカード決済する可能性もあります。

意図的ではなかったとしても、誤使用に気付かないまま経費として処理されるかもしれないため、ムダな経費が発生しやすくなる場合があります。

会社決済型法人カードもカードに記載される名義は個人名になりますが、引き落としは法人の銀行口座になるため審査対象はあくまでも法人です。カードに記載される個人に支払遅延などの過去があったとしても、法人の審査に問題がなければカードも発行されます。

個人決済型法人カードの特徴

個人決済型法人カードで決済した利用分については、個人の銀行口座から引き落としされます。審査も個人を対象に行うため、個人の信用情報がチェックされるという特徴があります。過去に支払遅延などにより個人の信用情報が傷ついていた場合、審査落ちする可能性もあります。

個人決済型法人カードは事業用経費と私的な出費を明確に分けてキャッシュフローを掴みたい個人事業主におすすめです。企業の社員向けに個人決済型法人カードが発行されてクレジットカード決済をする場合も、会社の経費分だけでなく私用でも使っても問題ありません。

会社の経費分を経理担当に申請して返金してもらう形になります。

法人カードにはキャッシング機能がつかない

個人向けに発行される一般的なクレジットカードは、お買い物の際にクレジットカード決済でお支払いできるショッピング機能と、いざという時に最寄りのATMなどから現金の借り入れができるキャッシング機能が備わっています。

緊急時に現金が必要な場合はキャッシング機能があると便利なものですが、法人カードにはキャッシング機能がつかない場合が多いです。

法人カードはあくまでも法人向けに発行されるものなので、実際にカードを私用するのは社員個人であっても、融資対象になるのは法人です。法人が現金を必要とする場合はまとまった金額が必要になるため、一般的には銀行から融資を受けます。

クレジットカードに付帯するキャッシング機能は、法人の資金繰りとしては少額であまり適さないこと、手軽に借り入れできるキャッシングを多用するような企業は経営状況が不安定で倒産リスクも高いことが予想されます。このような理由から、法人カードにはキャッシング機能が付帯されないのが一般的なのです。

基本的な使い方は同じ

法人カードと個人カードで共通しているのは、クレジットカードの使い方としてはどちらも同じです。

法人カードも個人カードと同様に、お支払い時にクレジットカード決済で活用できますし、付帯サービスを有効活用することもできます。

個人カードじゃなく法人カードを使うメリット

支払い口座を明確に分けられる

私的な目的で使用したものは個人カード、会社の経費として使用したものは法人カードで決済するようにすると、引き落としされる銀行口座が明確に分かれるので経費分のキャッシュフローがわかりやすくなります。

公私混同を防ぐという意味でも個人カードと法人カードをしっかり使い分けることは大いにメリットがあるでしょう。

支出の一括管理で経理処理がスムーズになる

企業の社員が多いほど経費の管理をするのがとても大変です。本来ならあってはいけないことですが、私的な用途に使ったものを会社の経費として申請されてもチェックしきれずにそのまま経費として精算処理する可能性も考えられます。

経理処理をスムーズにできるのが法人カードの大きなメリットです。特に会社決済型法人カードの場合は引き落としされる口座は法人名義なので、確実に経費として一括処理できるだけでなく、法人カードを所有している社員がどのような使い方をしているのか一目瞭然なのでチェックもしやすくなります。

決済した業務用の支出でポイントが貯まる

クレジットカードにはポイント還元サービスが付帯しているものが多く、個人カードで上手に活用しながらポイントを貯めている人も多いです。

実は、法人カードでも個人カードと同様にポイント還元サービスが用意されているものが多く、会社の経費として決済したものでもポイント還元対象になります。貯まったポイントをオフィス用品など好きな商品と交換することも可能です。

自営業・個人事業主でも法人カードを持てる？

自営業、個人事業主だと法人カードは持ちにくい

自営業や個人事業主が法人クレジットカードを持ちにくいと言われている理由は、支払い能力の有無を判断するのが難しいからです。自営業や個人事業主は一般企業と比べると、収入が安定しない傾向があります。

例えば、病気やケガが原因で今までと同じ仕事を続けるのが難しくなった場合、収入源が途絶えてしまうかもしれません。このような状況から、自営業や個人事業主は収入が安定しないと判断されてしまい法人カードの審査に通過しないケースが多いです。

ただ自営業・個人事業主向けの法人カードもある

自営業や個人事業主だと法人カードは持てないのか…と諦めてしまうのはまだ早いです。

実はクレジットカードの中には自営業や個人事業主向けの法人カードが存在しています。

ただし、必ず発行されるわけではありません。以下のポイントを抑えてスムーズに発行される段取りを整えておきましょう。

法人カードの審査に通るためのポイント

税務署で開業届の手続きを行って個人事業主になっておく

個人事業主とは、その名の通り企業に属していない個人が自らの力で事業収入を人のことをさします。

これに対して自営業とは、会社を設立していない個人事業主はもちろん、自分の力で事業収入を得て会社を設立している人も含まれます。

このように自営業とは個人事業主を含めて広い意味で使われており混同しがちですが、会社を設立しているわけでもなく、開業届を提出していない場合は個人事業主でもない自称・自営業に過ぎず、法人カードの申し込みをしても審査に通過できません。

個人事業主になるには、税務署に開業届を提出するだけでOKです。国税庁のWEBサイトか最寄りの税務署で開業届の用紙に必要事項を記載して提出しておきましょう。

開業届を提出することで正式に事業を行っている証明にもなるため、社会的信用度も増してクレジットカードの審査でも有利になってきます。

開業後1年間は法人カードに申し込みをしない

開業届を提出し、晴れて個人事業主になったので早速法人カードの申し込みをしよう！とするのはまだ早いです。開業届を提出して個人事業主になりたての人は、本格的に事業を開始してから間もないから安定収入がないのではないか？と判断される可能性があり、審査でも不利になります。

できるだけ早く法人カードを活用したいという逸る気持ちはわかりますが、最低でも開業後1年間は利益を増やすことに専念して事業に励むことをおすすめします。

少額でも安定した収入があるようにしておく

個人事業主になると毎年確定申告を行い、正確な収支状況を申告する手続きが必要です。個人事業主は税制優遇のある青色申告ができるのも特徴です。

法人カードの申し込みをする際にも確定申告の控えを提出する場合もありますが、少額であっても安定収入があれば審査に通過する可能性も高くなります。

自営業・個人事業主でも作れるおすすめ法人カードを紹介

自営業や個人事業主の人は、個人カードとは別に法人カードを持っていた方が何かと便利なものです。法人カードの中でも自営業や個人事業主におすすめしたい法人カードを3種類紹介します。

JCB一般法人カード

JCB一般法人カード

年会費1,375円！複数のETCカードを無料発行！旅行保険付き
オンライン入会で初年度年会費無料！追加カードも1,250円+税と格安！

年会費	初年度：オンライン入会で初年度無料（次年度以降：1,375円（税込）） 2年目以降：1,375円（税込）
還元率	0.5%～0.75%
発行日数	約3週間

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アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード（個人事業主様向け）

特に海外ではステータス性の高さを発揮できるアメックスの個人事業主向けの法人カードで、充実したビジネス向けの付帯サービスが用意されているのが特徴です。審査基準として年収500万円以上を最低条件にしていますが、条件をクリアしていれば自営業や個人事業主でも審査に通過する可能性が高いのも大きなメリットです。

※メンバーシップ・リワード・プラス（ポイントサービスのオプション）

• ポイント有効期限が無期限
• 年会費3,000円+消費税

オリコ 法人カード EX Gold for Biz S iD×QUICPay（個人事業主カード）

個人事業主向けに特化したゴールドカードで、ビジネスシーンに役立つ機能が備わっているのが特徴です。オリコが発行している法人カードは個人事業主向けの「for Biz S」と、法人代表者向けの「for Biz M」がありますが、個人事業主向けのみキャッシング機能が付いているのも大きな特徴です。

国際ブランドはMasterCardかVISAを選択できますが、それぞれ用意されているビジネス向け特典も異なります。

個人カードと法人カードの違いまとめ

ビジネスの場でクレジットカード決済を利用する機会が多い場合は、個人カードとは別に法人カードを活用すると何かと便利でお得になります。

ビジネスに必要な経費を支払う際には現金ではなくクレジットカード決済にすることで、経費の決済処理がとてもスムーズになるのは間違いありません。

法人カードも色々な特色があり、大規模な法人なのか自営業・個人事業主なのかによっても最適なクレジットカードが異なります。用途と使い勝手の良さを見極めたうえで、最適な一枚を選んで有効活用してください。