法人カードの名義は個人名？会社名？サイン・会計の疑問に回答

最終更新日：2024/11/27

ビジネスシーンでのお支払いや、経理処理に便利な法人カードですが、肝心な使い方をよく理解していない方も少なくありません。特に法人カードで支払いをする場合、どの名義でサインをしたら良いのかと疑問を感じる方も多いです。

結論を言うと法人カードの裏面のサインは個人名なのですが、個人名で良いのか、それとも会社名にした方が良いのか。混乱しやすい法人カードの名義について確認してみましょう。

法人カードの名義は個人名！利用者本人のサインが必要

法人カードにはこちらのカードのように会社と個人、両方の名義が記載されているという特徴があります。

上段には実際にカードを使用する人の名義が記載されていますが、その下段にはカード使用者が属している会社名が記載されています。

カードの種類によっては上段に会社名、下段に個人名が記載されている場合もありますし、会社名の記載がなくて通常のクレジットカードと同様に個人名のみ記載されている場合もあります。

いずれにしても共通しているのは、法人カードにはクレジットカードを使用する個人名が記載されているということです。

つまり、会社または個人事業主に対して発行された法人カードの名義は、あくまでも使用者である個人になるのです。

それは責任を取るのがその個人だからです。このことを頭に入れておきましょう。

個人名義の法人カードでも引き落としは法人名義の口座からになる

法人カードの特徴は、支払い時は個人名義で利用しますが、お金は法人名義の口座から引き落としされるという点です。

個人名義で利用したものでも、個人口座から引き落としされるものではありません。

つまり法人カードの特徴は、クレジットカードを利用した時には個人名でサインをしても、お金が引き落としされるのは法人名義口座からになります。

法人カードを個人名義にする必要性について

法人カードを利用した分のお金が引き落としされるのは法人名義の口座なのに、なぜカードの名義は個人になるのか、法人名義のままで良いのではないかと疑問を感じる方もいるでしょう。

個人名義になっていることが、法人カードを利用する大きなメリットになるのです。

法人カードのサインで求められているのは使用者責任の明確化

仮に法人カードの券面に法人名義しか記載されていなくて、サインも法人名しか記載しなかった場合、一番困るのが会社の経理担当者です。

誰が使用したものかわからなければ、法人カードを渡している社員全員に確認しなければ適切な経理処理ができません。

法人カードが個人名義になっていると誰が使用したものか一目瞭然になり、経費の振り分けとお金の引き落としがまとめてできるので経費処理が楽になります。

これが法人カードに記載される名義が個人で、お金の引き落とし口座は法人名義になっている大きなメリットなのです。

法人カードでも使い方は個人名義のクレジットカードと同じ

法人カードと呼ばれているのでややこしいかもしれませんが、あくまでも法人カードは個人名義のクレジットカードです。

法人に所属している個人または、個人事業主の場合は個人事業に従事している個人に対して発行されるカードです。複数の社員に対して法人カードを発行する場合も、それぞれの個人名義で発行されることになります。

法人カードを利用できるのはサインをしたその名義人本人のみ

ここで気をつけなければいけないのが、カードに記載されている人しかその法人カードを利用できないということです。

例えば、社長名義で発行された法人カードを預かり、社員がその法人カードで支払いをすることはできません。

同じ会社に属しているのは間違いなくても、あくまでもクレジットカードに記載されている名義のご本人しか使えないのです。一般的なクレジットカードも夫名義のカードを妻が利用できないのと同じです。

そのため、法人カードを利用する機会があると想定される社員に対しては、それぞれ個人名義のカードを発行しておいた方が便利です。

法人カード利用時のサイン（署名）の記入も個人名でOK

会社から発行してもらった法人カードを利用する場合は、カードの名義が個人なので会社名ではなく個人名になります。

「会社に属している個人」として自分の責任でクレジットカードを使うだけなので、法人カードも普段使用している一般的なクレジットカードと同じ自分のサインで問題ありません。

個人名でサインをして支払いを済ませた領収書などを提出するように指示する会社も多いので、きちんと保管しておくことをおすすめします。もし領収書などを紛失した場合は、経理担当者に報告しておくと良いでしょう。

間違って法人カードを個人的な出費に使った場合

法人カードは会社の経費として支払うものに使用するカードですが、間違って個人的な出費として法人カードを使ってしまう場合も想定されます。

この場合はたとえ悪意がなくても黙っていれば支払い分が法人口座から引き落としされてしまい、不正使用したものとみなされるため十分注意が必要です。

そこまでいかなくても会社に税務調査などが入ると大きな問題に発展する可能性があります。

間違って法人カードを使った場合は、きちんと会社の経理担当者に申告し、間違えて使用した分を立て替えたとして会社に支払うようにしてください。

法人カードには便利なメリットがある

交際費や出張費などの経費の会計処理をする場合は、一旦社員が立て替えて支払った領収書を経理担当者に提出し、処理を経てから社員に立替分を戻すという形が一般的でした。経費を立て替えする機会が多くなるほど金額がかさんでしまい、社員に経済的な負担が重くのしかかるケースも少なくありません。

業務の効率化ができる

立て替えて支払った分の領収書を紛失してしまい、経費として認められなくて自腹を切って支払う場合もあります。また、立替分の経費を精算する頻度が多くなるほど会計処理も粗雑になって間違いが発生するリスクもあります。

しかし、法人カードを導入して経費の立て替え払いをしていた社員に発行することで、社員は立て替え払いをして経済的な負担を感じることも無くなります。会社としてもクレジットカード会社から発行される利用明細票を確認すると、社員の個人名義で発行されたカードごとに利用日や金額などが一目瞭然なので、処理もしやすくなります。

企業で働く個人にも会社にもメリットがある

また、カードを利用した日から実際に法人口座から現金が引き落とされるまでは一定期間の猶予があります。例えば月末締めで翌月10日に銀行口座から引き落とされる契約の場合、4月1日に利用した分は5月10日に支払うことになります。キャッシュフロー（お金の流れ）に余裕が生まれることで、会社の経営にも余裕が生まれるというメリットもあります。

更に、法人カードには様々な付帯サービスが用意されています。上手に活用することで法人、個人ともにメリットがあります。

法人カードの名義やサインまとめ

会社または個人事業主に対して発行される法人カードは、名義は使用する社員または個人事業主なのでサインをするのも個人名になります。

個人名が記載されている本人しか使用できないこと、サインは普通のクレジットカードと同様に個人名になることも覚えておきましょう。

法人カードを導入することで会社だけでなく、実際にカードを使用する社員にとってもメリットがあり、便利に感じられるのは間違いありません。

普段通りにカードを使って決済をするだけで、面倒だった会計処理がスムーズになります。上手に活用して社内の決済業務の簡素化に役立ててみてはいかがでしょうか。